■ 設計事務所って何？
設計事務所は建築士法23条で定めるところにより、報酬を得て設計、工事監理などを業務とする場合、資格に応じて一級建築士事務所、二級建築士事務所、木造建築士事務所いずれかの登録をしています。
建築士の資格は建築士法3条で定めるところにより、一級建築士、二級建築士、木造建築士があり、それぞれについて設計できる規模や用途の制限があります。
◇ 設計事務所の業務
設計事務所の業務は、計画業務、申請業務、監理業務の３つに大分類することができます。
では、時系列にしたがって説明します。
[計画業務]
発注者から依頼があると、まず最初に事前調査をします。
建築基準法や関係条例等による規制や諸条件を調べ、現地の測量などを行ないます。
事前調査を踏まえた上で依頼に基づき計画の提案をします。
計画に基づき積算しコスト計画をします。
計画に基づき詳細な契約図書の作成をします。
[申請業務]
計画の合意を得ると建築基準法や関係条例等に基づき必要な申請業務を行います。
建築確認申請やその他の申請を行ない、確認済証を受領したのち工事着工できます。
[監理業務]
工事が契約図書どおりに施工されているかどうかを監理します。
工事中や工事完了後の検査や申請業務を行ないます。
ここでは、概略のみの説明をしましたが、設計事務所の業務は このほかにも、マーケッティングや資金計画、工事発注業務、耐震改修計画、建物の維持管理業務など多岐にわたります。
◇ 設計事務所との業務委託
設計事務所の業務は多岐にわたります。上記のような一連の業務は一括で委託されることが望ましいのですが、現実的には様々な業務委託方法が取られています。
例えば、住宅などの規模の小さい建築物については、計画業務と申請業務は設計事務所で監理業務は工務店でという場合や、申請業務のみ設計事務所でということもあります。
ハウジングメーカーをはじめとする住宅専門業者には、業務委託を一括して行なう設計施工方式が多くみられます。
ただし、品質を確保する為には発注者サイドに立った（施工者と一線を隔した）監理者を選任することと必要な検査を受けることが最も有効な手段です。
◇ 契約図書（設計図等）
確認申請書はもちろんそうですが、その他にも
配置図、平面図、立面図、断面図、平面詳細図、断面詳細図、部分詳細図、展開図、天井伏せ図、建具表、仕上げ表、外構図、構造図、給排水衛生設備図、電気設備図、などなど.....
多くの図面や仕様書を契約図書とすることができます。
契約図書の作成は自ら望むもの全てを書面に残し合意を得ることがポイントです。
欠陥住宅や瑕疵に関する紛争処理や訴訟においては、契約図書どおりの施工がされたかどうかが重要な判断根拠となります。
住宅は発注者にとって一生に一度の大きな買い物ですから、安全で安心できる契約をすることが大切です。
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