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■ 平成14年建築基準法改正の概要 [別表]
容積率制限
| 指定容積率 |
| 用途地域 | 改正前 | 改正後 |
第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域 | 50,60,80,100,150,200% | 50,60,80,100,150,200% |
第1種中高層住居専用地域
第2種中高層住居専用地域 | 100,150,200,300% | 100,150,200,300,400,500% |
第1種住居地,第2種住居地域
準住居地域,近隣商業地域
準工業地域 | 200,300,400% | 100,150,200,300,400,500% |
| 工業地域,工業専用地域 | 200,300,400% | 100,150,200,300,400% |
| 商業地域 | 200,300,400,500,
600,700,800,900,1000% | 200,300,400,500,
600,700,800,900,1000,
1100,1200,1300% |
| 前面道路幅員による低減係数 |
| 用途地域 | 改正前 | 改正後 |
| 住居系用途地域 | 0.4 | 0.4 (0.6選択可) |
| その他地域 | 0.6 (0.4選択可) | 0.6 (0.4,0.8選択可) |
建ぺい率制限
| 指定建ぺい率 |
| 用途地域 | 改正前 | 改正後 |
第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域
第2種中高層住居専用地域
工業専用地域 | 30,40,50,60% | 30,40,50,60% |
第1種･第2種住居地域
準住居地域,準工業地域 | 60% | 50,60,80% |
| 近隣商業地域 | 80% | 60,80% |
| 商業地域 | 80% | 80% |
| 工業地域 | 60% | 50,60% |
| 建ぺい率の適用除外 |
| 用途地域 | 改正前 | 改正後 |
第1種･第2種住居地域
準住居地域,準工業地域 | 適用除外除条件なし | 都市計画で定める建ぺい率80%、かつ、防火地域内の耐火建築物は建ぺい率不適用 |
| 近隣商業地域,商業地域 | 防火地域内の耐火建築物は建ぺい率不適用 |
敷地規模制限
| 敷地規模制限 |
| 用途地域 | 改正前 | 改正後 |
第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域 | 指定できる
(200㎡以下) | 指定できる
(200㎡以下) |
| その他の用途地域 | － | 指定できる
(200㎡以下) |
斜線制限
| 道路斜線制限 |
| 用途地域 | 改正前 | 改正後 |
第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域 | 1.25 | 1.25 |
第1種中高層住居専用地域
第2種中高層住居専用地域
第1種･第2種住居地域
準住居地域 | 1.25 | 1.25
(1.5を選択可) |
| その他の用途地域 | 1.5 | 1.5 |
| 隣地斜線制限 |
| 用途地域 | 改正前 | 改正後 |
第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域 | － | － |
第1種中高層住居専用地域
第2種中高層住居専用地域
第1種･第2種住居地域
準住居地域 | 1.25, 20m | 1.25, 20m
(2,5, 31mを選択可) |
| その他の用途地域 | 2,5, 31m | 2,5, 31m
(適用除外を選択可) |
日影制限
| 日影制限の測面高さ |
| 用途地域 | 改正前 | 改正後 |
第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域 | 1.5m | 1.5m |
第1種中高層住居専用地域
第2種中高層住居専用地域
第1種･第2種住居地域
準住居地域,近隣商業地域,
準工業地域 | 4m | 4m, 6.5m |
- ＜資 料＞
- Ｑ＆Ａ 平成１４年改正建築基準法等の解説
- 監修 国土交通省住宅局建築指導課･市街地建築課,都市･地域整備局都市計画課
- 編集 建築･都市法制研究会
- 出版 新日本法規出版株式会社
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- 補足：今回とりあげた「平成14年建築基準法の改正の概要」は、上記資料に記載した「Ｑ＆Ａ 平成１４年改正建築基準法等の解説」より抜粋し掲載しています。この本は改正箇所の解説だけではなく、パブリックコメントに対する意見募集からの抜粋と思われるQ&A、社会資本整備審議会の答申書なども掲載されており、とても勉強になる一冊です。
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