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■ 安全で安心な建物

国土交通省 （旧建設省）では平成11年度に『建築物安全安心推進計画』を策定しています。その情報は国土交通省のこのページをご覧になれば・・・・
と紹介したかったのですが、ありませんね。

簡単に説明すると「建築規制の実効性を図り、建築物の安全性を確保し、より安全により安心して暮らせる社会を築きましょう」という施策なんです。

◇ 安全で安心な住宅を建てるための step１

[工事前に]
信頼できる設計事務所をえらびましたか？
敷地の安全性を調査しましたか？
建築確認の申請を行い確認済み証の交付を受けましたか？

[工事着工]
信頼できる施工業者を選びましたか？
工事請負契約を書面で結びましたか？
工事監理を依頼しましたか？

[工事中]
工事の要所要所を自分の目で確かめてください

[完成時]
完成時に立会い自分の目で確認しましたか？
完了検査の申請を行い、検査済証を受取りましたか？
業者から引渡しを受け登記しましたか？

安全で安心な住宅を建てるためにすべての項目を埋めてくださいね

◇ 安全で安心な住宅を建てるための step２

[設計事務所と業務委託]

設計事務所の業務は、設計事務所って何？で説明していますが。信頼できる設計事務所に相談し、機械的に業務を進めるのではなく自分が納得行くまで話し合いをすることです。
住宅の場合、「発注者側は一生に一度の大きな買い物で意気込みもあるのだけれど、設計事務所や工務店はそれを日々の仕事にしている。そこに温度差があるのではないか」という話を伺ったことがあります。決して否定はしませんが、いろいろ相談してみて、その相談に応じてくれる設計事務所を最終的に選べば良いのだと思います。

[工事監理者の選任]

工事監理者を施工者と分離して選任することは品質を確保する上で重要な事項です。
信頼できる工務店に依頼される場合には、それはさほど問題にならないかもしれません。 工事監理者を選任するということは、見ても解らないし忙しいしという自分の代わりにプロが契約書どおりの施工がされているかを監理してくれるということです。

[公的制度を利用する]

2000年4月1日に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行されました。
いわゆる品確法と呼ばれるこの法律は、利用するか否かは消費者の選択です。
品確法には３つの柱「10年間瑕疵担保責任」「性能表示制度」「紛争処理体制の確立」があります。この制度は品質の尺度を統一するとともに、瑕疵に対しての責任所在を明確にすることにより住宅の品質向上と消費者保護をめざしています。

信頼できる：

信用信頼は長年かかって蓄えられるものですから、評判が良いというのは大事な用件です。あたりまえな事ですが、法的な資格を備えていることは最低条件です。
設計時には、法的な規制や図面の内容をきちっと説明をしてくれる設計事務所を。施工者は、ちょっとしたメンテナンスにも迅速かつ丁寧に対応してくれるところを選びたいものです。それと、最初にきちっとした契約書を交わすことも大切です。